高野町議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会 (第4号12月14日）
所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）及び地方税法の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）が令和２年３月３１日にそれぞれ交付され、延滞金等に関する改正が令和３年１月１日から施行されることに伴い、高野町においても、高野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要があるため。 次のページお願いします。 高野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例。
所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）及び地方税法の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）が令和２年３月３１日にそれぞれ交付され、延滞金等に関する改正が令和３年１月１日から施行されることに伴い、高野町においても、高野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要があるため。 次のページお願いします。 高野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例。
議案第35号は、地方税法及び所得税法等の一部改正に伴う「印南町税条例の一部改正」についてであります。 議案第36号は、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方等への国民健康保険税の減免措置等に係る「印南町国民健康保険税条例の一部改正」についてであります。
（施行期日） １ この条例は、所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ この条例による改正後の高野町税条例附則第２０条の２の規定は、この条例の施行の日（以下この項において「施行日」という。）
しかしながら、この民間レベルの取り決めでは法的な効力がないため、所得税法等の一部を改正する法律により対応されたものでございます。 この法律改正により、国内居住者が国内法上、日本とは課税の取り扱いが異なる台湾に所在する投資事業組合を通じて利子もしくは配当所得を得るに当たり、この投資事業組合等が免税となる組織体である場合、国税の源泉徴収や地方税の特別徴収ができないことになります。
議案第６０号は、所得税法等の一部を改正する法律に伴う「印南町国民健康保険税条例の一部改正」についてであります。 議案第６１号は、介護保険法施行令の一部を改正する政令に伴う「印南町介護保険条例の一部改正」についてであり、先ほども申し上げましたが、被保険者の利益を優先し、施行期日を１年繰り上げて実施するものであります。
改正理由でございますが、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年第15号）が、平成28年３月31日に公布され、同法第８条により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律及び同法施行令の一部改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 改正内容ですが、104ページをお開きいただき、新旧対照表によりご説明申し上げます。
議案第4号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、自己負担額の算定に際し、既存住宅の取得に係る耐震改修についての特別控除等、所得税額の算定において適用しない税額控除について規定するなど、所要の改正を行うものでございます。 68ページをお開き願います。
議案第24号、和歌山市身体障害者福祉法に係る費用に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、徴収する費用の額の算定において、適用除外の規定に所得税法等の一部を改正する法律に規定する耐震改修及び特定の改修工事に係る所得税の特別控除に関する経過措置を加えるため、所要の改正を行うものでございます。 28ページをお開き願います。
議員の御意見にあります、みなし寡婦控除につきましては、課税非課税を判断基準としているさまざまな社会保障制度がある中で、所得税法等の改正により適用されることが本来であると思います。今後、本市といたしましては、他市の状況等を勘案しながら、あわせて国における動きにつきましても、注視してまいりたいと考えてございます。 以上です。
議案第7号、和歌山市身体障害者福祉法に係る費用に関する条例等の一部改正は、所得税法等の一部改正による租税特別措置法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 29ページをお開き願います。
◎健康長寿課長（浜前泰弘君） 当然これは所得税法等にも法的に定められている控除でございますので、申請される方がおられればですね、この認定書を発行するという形になります。 ◆１８番（杉原弘規君） これは三重県の例なんですけども、もう三重県ではね、紀宝町も御浜町も熊野市もですねこの広域連合、紀南介護保険広域連合の方が各介護の事業所に対してですね、こういう通達を出しているんですよ。
８ 新条例附則第２０条（所得税法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第２１号）第５条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「新租税特別措置法」という。）第３７条の１３第１項第１号に定める特定株式に関する部分に限る。）
議案第60号、和歌山市国民健康保険条例の一部改正は、地方税における土地、建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例について、所得税法等の一部を改正する法律により、100万円の特別控除が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 89ページでございます。